名古屋大学:フランス語小部会のHP

河村雅隆（メディア論、名古屋大学大学院国際言語文化研究科教授）

寛容は非寛容に対しても寛容であるべきか。いきなり理屈っぽく、また分かりにくい題名だが、これはフランス文学者である渡辺一夫氏の有名な文章のタイトルから借用したものである。寛容と非寛容の相克という問題は、ヨーロッパだけの問題ではない。アメリカでもどこでも、今や世界中がこの問題に直面している。

言うまでもないことだが、人間の歴史とは異なった宗教や思想のぶつかり合いの歴史でもある。「人間はこの世の中に善をもたらそうとして、それと正反対の結果をもたらしてしまう」とはよく言われることだが、昨今の中東を震源地とするイスラムの原理主義や、東ヨーロッパの民族問題などを見ていると、人間にとって、自分と異なる考え方や宗教の存在を認め、それと共存していくことが如何に難しいかを痛感させられる。

自由とは本来、自分と同じ考えや自分の信ずる宗教に対し存在を認めることではなく、自分と違う、自分が反対している考え方に存在を認めることである。そうしたことは頭では分かっていても、実際の社会の中でその原則を守っていくことは本当に難しい。ここで紹介したいのは、私がアメリカにいた頃、信教の自由、表現の自由をめぐって交わされた激しい論争のことである。それはこんな事件だった。

2006年3月、ひとりのアメリカ人の海兵隊の兵士がイラクで亡くなった。彼の遺体はアメリカに運ばれ、東部メリーランド州の墓地に葬られることになった。その兵士は同性愛者であったと伝えられている。そのことからこの葬儀をめぐって、家族は予想もしなかった事態に巻き込まれることになった。「同性愛は神の意志に反した不道徳な行為であり、アメリカの社会や軍はそうした同性愛者の存在にあまりに寛大だ」と主張する一部のキリスト教徒が葬儀の場に押し掛け、「神は同性愛者を罰した」と声高に主張したのである。これに対し、兵士の家族は耐えがたい精神的な苦痛を被ったとして訴えを起こした。裁判の最大の争点は言うまでもなく、葬儀という場でこのような主張を行うことは、アメリカの憲法が保障する言論・表現の自由の保護対象となるのかどうかという点にあった。

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そのキリスト教徒は、キリスト教の伝統と影響力がきわめて強い、中西部カンザス州のバプティスト派の教会の信者だった。教会と言っても、牧師を中心に子どもや孫といった家族が信者の大半を占める、アメリカのどこにでもあるような小さな集団だった。彼等はその教会を拠点に、この20年間、あらゆる機会をとらえて同性愛に反対する活動を繰り広げ、最近では自分たちの主張を伝える場として、葬式という場も選ぶようになっていたのである。

日本人の感覚からすれば、どんな主義や主張があるにせよ、何も亡くなった人のお葬式の場まで押し掛けて、遺族の前でそんなことまで言わなくてもいいじゃないか、というのが普通の感情だろう。しかしアメリカやヨーロッパの場合、多くの人を動かして行くのは何よりも観念でありコーズ、つまり原理原則である。裁判の場では信教の自由という原理原則をめぐって激しい議論が戦わされたのである。

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この事件で宗教家たちの取った行動に対しては、いくら原理原則を重視するアメリカ人とは言え、「あまりに非常識だ」という反発が噴き出して、人々の同情は亡くなった兵士の家族に集まった。しかし法律論は、そうした感情とは必ずしも一致しないことがある。一審は亡くなった兵士の家族の主張を認めたものの、控訴審は逆に、「多くの人たちが関心を持つ問題を取り上げることは、表現の自由の最も重要な点である。同性愛をどう考えるかということもそうした問題の一つだ」と判断し、信者の行為はアメリカ合衆国憲法が保障した言論・表現の自由の範囲内の行為であると判示した。

この判決に対しては当然、様々な立場の人たちから強い反発の声が上がった。しかし一方で、この判決を支持した人たちも少なくなかった。そして最終的に2011年3月、連邦最高裁は控訴審の判断を支持し、教会の信者たちの行為は憲法の保障する表現の自由の範囲内のものとして認められた。この判決にあたって、裁判官九人のうち八人が多数意見を構成し、教会側の主張を認めたことは、人々に大きな驚きをもって受け止められた。近年、意見の対立する問題について、最高裁の判断は5対4か4対5というかたちで下されることが大半だからである。

この事件について、どのような考えが平均的なアメリカ人の市民感情なのかを把握するのは容易ではない。ただ一般論として言えば、市民感情と判決が食い違ってくることは、特に言論の自由や表現の自由が争点となった裁判の場合、ままあることである。以前、イリノイの田舎町でナチスの制服を着て行進した右翼団体の行動をめぐって、それを表現の自由が許容する行為と認めるかどうかが争われた裁判があった。裁判所は、それを表現の自由の範囲内の行為だと認めている。

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イラクで死亡した兵士の葬儀をめぐる動きをフォローしていて興味深かったのは、アメリカの新聞に次のような言葉が引用されていたことである。それはかつてアメリカの最高裁判所裁判官として、アメリカの司法界をリードしたフェッリクス・フランクファーター判事の、「自由の守護者（注：それは自由を守る人たちという意味であり、それは自由という概念と言い換えてもいいだろう）は、我々がお付き合いしたくないような人たちを巻き込んだ論争の中で鍛えられてきた」という文句だった。大胆に意訳してしまえば、その意は、「法律をめぐる論争においては、お付き合いしたくないような、具体的な人間のことはいったん脇に置いておいて、あくまで一般論としての法律論を交わすべきだ」とでもいうことになるのではないかと思う。

人類はこれまで、「寛容は非寛容に対しても寛容であるべきか」という問題を、数え切れないくらい自らに問うてきた。イラクで亡くなった兵士の葬儀をめぐる裁判は、人類にとってそうした問いかけの一例だろう。そして、例えば人工妊娠中絶を行う産婦人科医に対する殺人など、今回と似たような事件はアメリカで頻発している。急速に進行するアメリカ社会の分裂という現象が、「寛容と非寛容」という問題をいちだんと複雑なものにしているようである。

ストラスブール研修応募書類一式は以下の通りです。

・募集要項　　・概要と費用について　　・申込書　　・家計基準申告について

9月29日に行われたストラスブール研修説明会の資料は、国際開発研究科棟一階の学生交流課にあります。やむをえない理由で説明会に参加できず、欠席届を提出した学生は入手してください。

河村雅隆（メディア論、名古屋大学大学院国際言語文化研究科教授）

毎週、日曜の午前はテレビで将棋の対局を観戦するのが習慣になっている。将棋そのものが好きというより、対局の様を見るのが好きなのだ。脇目も振らず、ひたすらひとつのことに集中している人間の姿は本当に美しい。そうした姿を眺めるたび、どうしたらこんな集中力を身につけられるのだろう、と思う。囲碁のことはよく知らないが、対局時の姿は将棋の棋士の方がずっと立派のように感じる。

ご贔屓は谷川元名人・現九段で、その所作はどなたかもおっしゃっていたが、能役者のように優美だ。解説者としては森下卓九段が、短いコメントで的確な情報を提供して下さり、有益だ。私は教室で学生に将棋を例にして、「打たれた手そのものは八段も二級も同じでも、その意味することは全く違うんだぞ。何かにトライしてうまくいかなかった時、相手や周りからから『惜しかったですね。もうちょっとでしたね』なんて言われて、それを真に受けているようじゃだめだぞ」と話すことがあるが、そうしたことを裏付けてくれるような、深く見事な解説だ。

先日、その森下九段にこんな文章があることを発見した。氏の師匠で「東海の鬼」と呼ばれた、故花村元司八段についての文章である。

花村先生は「直観」を重んじられた。局面をパッと見て、十のうち九まで最善手を指せるレベルになるまでは、考えても意味がないと言われた。一生懸命に指して番数を積み、直感で9割以上が正解を指せるレベルに達したら、そこで深く精読しなさいと教えてくださった。（『ＮＨＫ将棋講座』2014年6月号から）

外国語の学習も全く同じことなのだろう。例えばこの従属節は直説法なのか接続法なのかとか、いちいち考えているようではだめなのだ。パッとわからなければならない。9 割直感でわかるようになって、それでもなお疑問に思うことを、さらに深く確認していくことが求められるのだろう。そんなレベルまで到底達していない自分は、エーとあれはどっちだったっけと、いちいち立ち止まって、辞書と相談しながら考えている。

リスニングだって同じことだろう。以前、ある先生からこんな話を伺ったこともある。

「聴くことを熱心に勉強する人間は少なくありませんが、ほとんどの人は聴き取れるようになったと思うと、そこでやめてしまいます。本当に大切なのはそこからで、聴き取れるようになったと思ったテープやＣＤをずっと流し続け、聴こうとしなくても耳に入ってくるようになるまで続けることが大事なんです」

もちろん自分はそんな段階まで続けたことはないし、行けるわけもない。

フランス語だって初心者に毛の生えた程度の私だが、最近、どういう風の吹き回しか、スペイン語を齧り出した。スタートはしたものの、動詞変化などのあまりに複雑さに、早くもリタイアしかかっている。スペイン語は本当にフランス語の変化が簡単に思えるくらいの難しさだ。

いつも学生には、「外国語の学習は文法を正確に学ぶ、単語の量を増やしていく、学んだことを日常生活や仕事の中で積極的に使っていくことに尽きる」などとエラソーなことを言っているが、自分の吐いた唾が天から返ってきているように感じている。

新聞などを一応読めるようになるのが先か、あきらめるのが先か、それとも命脈が尽きるのが先かわからないが、こんな文章を公にしたら、あと少しは頑張れるかもしれないと思って書いてしまった。

河村雅隆（メディア論、名古屋大学大学院国際言語文化研究科教授）

1990年代以降、国民戦線のフランスの政界における勢力拡大はまことに著しい。そこに至った原因のひとつは、彼等の巧みなメディア戦略によって、その主張が他の小政党とは比較にならないくらいマスメディアの中で取り上げられたことにある、という見方を前回紹介した。ただ、メディアへの露出が多かったとは言っても、それはジャン＝マリー・ルペン党首という、いわばテレビ向きのパーソナリティによるところが大きかった。国民戦線という政党の内部はどうなっているのか、そこではどんな議論が交わされているのか、支持者たちはどのような人たちなのかといった問題は謎のままで、ＦＮという政治勢力はフランスの政治と社会において、長い間、いわばブラックボックスだったのである。

そうした政党の内部に光をあてたのが、フリーのジャーナリスト、クレア・チェカリニ氏（Claire Checcaglini）の著わした『国民戦線へようこそ』（2012）* である。チェカリニは国民戦線の党首がジャン＝マリー・ルペンから娘のマリーヌ・ルペンに交代する時期をとらえ、自らの身分を隠して国民戦線に入党した。そして入党後、そこで直接見聞きした幹部や同僚の言動を、この本にまとめた。
* Claire Checcaglini – Bienvenue au Front !, Jacob Duvernet, 2012. ISBN-10: 2847243844

党に加わるにあたって、彼女は祖母の姓と名前を借用した他、髪を染め直すなど、外見もそれまでとは大きく変えた。そして、入党にあたっての面接の際、なぜ党員になりたいのかと質問された彼女は、用意してきた次のような答を返したという。

「これまでも自分はFNに投票してきました。しかし正直言って、ジャン＝・マリー・ルペンを支持することには抵抗がありました。しかしマリーヌが党首になった今、すべてが変わったと思います。自分はもっとこの党に関わっていきたいし、選挙戦にも参加していきたい」

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入党後、35歳のチェカリニはパリ近郊のオ・ド・セーヌ県で活発な行動を開始した。それは、党の幹部から次の国民議会選挙に立候補しないかと誘われるほどの食い込みだった。

党に入った彼女はすぐに、マリーヌ・ルペン新党首の下で掲げられている dédiabolisation という戦略は、見せかけのものにすぎないことを理解した。dédiabolisation とは非悪魔化とも穏健化とも呼ばれることがあるが、要は社会から悪魔視される存在であったことから脱却し、FN Light と呼ばれる新しい性格を党内外に定着させることをねらいとしたものとされる。しかし、本当に「穏健化」は進んでいるのか。『国民戦線へようこそ』の中には、新党首が就任してまもないこの時期、党内で党員たちが交わしていた生々しいやりとりが記録されている。

例えば国民戦線の内部では、フランスとアラブの産油国との間で密約が結ばれている、と信じている人が少なくない、と彼女は言う。中東地域からおびただしい移民の流入してくるのは、産油国とフランスの間に、「産油国はフランスに石油を安く売る。その見返りとして我々の国の人間をヨーロッパに定住させる」という約束があるからだ、というのである。

1973年、フランスでは人工妊娠中絶が合法化された。このことに関連してＦＮの支持者たちは、「政府が移民の受け入れを認めているのは、中絶された人間の数を補うためだ」と信じているのだともいう。

また、著者が見た党の内部文書には、今後フランスがたどる道について、次のような選択肢が記されていた。第一の道は、フランスがイスラム法(Charia)を採用し、イスラム共和国になる道。そして第二の道は、国内で内戦が起きることを覚悟の上で、イスラム教徒を彼等の故国に送り返すという道である。この第二の道をとれば、フランスは内戦になるだろう。平和主義者や知識人、メディア、芸術家、宗教家たちはイスラム教徒を擁護するに違いない。しかし、イスラムの人々は元々の「真の」フランス人に比べ、人口増のピッチが速い。フランスを再生させ、イスラム共和国にしないためには、イスラムをこの国から根絶するほかない。自分たちにとっては戦うか消え去るしかないのだ・・・。

こうした言辞に接したチェカリニは、この政党と支持者には論理的は思考や分析といったものが欠けている、と断じるのである。

また、反ユダヤの立場に立つこの党の内部にはユダヤ人の家系の者も少なくない、という指摘も興味深い。彼等の先祖は第二次大戦中、強制収容所に移送された経験を持っているが、そうした過去にも関わらず、彼等は極右思想を信奉している。

彼女は、あるデモ参加者のこんな声も記録している。
「以前、十分はUMP（国民運動連合＝現・共和党）に属していた。しかし、その支持者たちは他人を蔑み、冷たかった。しかし、この党は違っている。ここでは感じがいい人ばかりだ」

身分を隠しての取材という方法を取ったことについて、チェカリニ氏は次のように語っている。
「以前から、国民戦線の幹部がジャーナリストに対して発している言葉は、作りものにすぎないと感じていた。FNと取材者との間には、『自分はジャーナリストである』と明かした途端、間違いなく存在する壁があって、それを取り除かなければならないと考えていた。自分の身分を隠した取材であれば、FNでは誰が組織を動かしているのか、党内でどのようなメッセージが送られているのか、どんな表現が使われているのかといったことを知ることができると思ったのだ」

様々な現場に立ち会い、それを記録したチェカリニが、取材の最後に自分は偽装して潜入していたことを明らかにした時、党員たちの反応は意外とも思えるくらい冷静なものだったという。もちろん「卑劣だ」と怒りをあらわにする者もいたが、多くの党員はクールな反応を示した。「自分たちには隠すことは何もない。それなのにどうしてそのような方法を採ったのか、理解できない」と言う人さえいた。

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チェカリニ氏の本の出版に対しては、当然国民戦線からの反発が起きた。党は、計略（ruse）によって取材を行ったとして、著者を詐欺罪で告訴したのである。

しかしオ・ド・セーヌ県の県庁所在地、ナンテールの裁判所は2014年の末、それに対し「免訴」、すなわち氏の行為は詐欺罪を構成しないとの判断を下した。その根拠は、「党は、著者が収集した意見や言葉の『所有者』ではなく、それらの意見は党の『財産』ではない」というものだった。要は、取材された意見は党員個人の発言であって、党という組織に属するものではないということである。さらに裁判所は、個々の意見はそれが捏造されたものでない限り、党に被害をもたらしたと判断することはできない、とも判示した。

また国民戦線側の、「潜入という方法によって得た情報によって、著者は本の出版を通して不正な利益を手にしている」という主張に対しても、「政党の思想、イデオロギー、戦略に関する公的な議論の展開に貢献することは、表現の自由に含まれる事柄である」と強調し、党側の主張を退けた。

この判決に対し、チェカリニ氏の弁護士は「すばらしい判決だ。国民戦線の主張を完全に論破するものだ。FNは民主的であるように装っているだけで、政党としての透明性を完全に拒否している」と述べている。一方、判決に対する国民戦線の側からの反発は、もちろん消えてはいない。

ストラスブール大学フランス語短期研修の応募資格として、「文化事情（フランス）１」の履修は必須ですが、１年生のときに単位取得した場合、それを２年生で応募資格として使うことができます。昨年度に「文化事情（フランス）１」の単位をとった今年の２年生は、この点についての応募資格を充たしています。

９月２９日に予定されているフランス語研修説明会に、授業その他の特別な理由で出席できない学生は、事前に、授業担当教員の藤村逸子までご連絡ください。

fujimura＠gsid.nagoya-u.ac.jp
＠を半角に変えてください。

説明会は以下の通り開催されます。

日時：９月２９日（火）５限
場所：全学教育棟Call1教室

断り無く欠席した場合、参加者の選考時に不利に働きます。

藤村逸子

河村雅隆（メディア論、名古屋大学大学院国際言語文化研究科教授）

少し前のことになるが、大学院の授業でちょっと面白い体験をした。日本国内で活発に活動を展開している、いわゆるヘイト・スピーチについて学生と教室で討論した時のことである。私からの問い掛けは次のようなものだった。「日本の放送メディアはヘイト・スピーチの活動を全くと言っていいくらい取り上げない。演説の肉声を画面の中で流すこともしない。放送局はどのような判断でそのようにしていると思うか。もし君がテレビ局の編集長だったら、どのような編集方針を採るだろうか」

それに対する学生の反応は、私にとって予想外のものだった。ほとんど全員が、次のような意見を述べたのである。「ヘイト・スピーチの活動も放送の中できちんと紹介すべきだ。いつも先生が『日本の放送の最も重要なポイントだ』と言っている放送法第4条は、『意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること』を、放送局に対して求めている」

それに対し私はこう反論した。「放送においては『何を放送するか』と同じくらい『何を放送しないか』という判断も重要だ。何でもかんでも電波に乗せてしまうのであれば、それではインターネットや2チャンネルと同じになってしまう」

その時、議論の中で私が他にも強調したのは、日本では視聴者の中には「電波に載っていることは、いわば世の中で公認されたことだ」と受け取る傾向があること、したがって過激な政治的主張を掲げる団体は、自分たちの活動が電波で紹介されることによって、社会的な認知を得ることを何よりも期待している、という点だった。

放送法はその第1条で、「放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」と放送の担うべき役割を明記している。そうした法の精神から言っても、社会に暮らす人々を傷つける言説を放送の中で取り上げることについて、放送局は慎重でなければならないと説明したのだが、それに対して受講生からは異論が出された。

「視聴者はそれほど愚かではないのではないか。もちろんヘイト・スピーチの主張を紹介する場合は、それに反対する立場の考えと組み合わせたかたちで放送することが望ましいだろうが、過激な言説を行うグループの活動や主張を、世の中に全く存在してないかのように扱うのはおかしい」

議論の最後には学生から、「先生の考えはくさいものにフタをしようとする、企業防衛的発想だ」という意見まで飛び出して、驚かされた。私にとっては意外な議論の展開となったが、学生とのやりとりは私にとって、若い世代の放送観は自分たち世代のそれとは全く様変わりしていることを確認させる機会ともなった。

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そんなディスカッションを交わしてから暫くして、私はフランスの極右・国民戦線（FN）に関する何冊かの本に目を通す機会があった。国民戦線は1972年の結党以来、何回もの分裂や内紛を繰り返しながらも勢力を伸張させ、現在、地域によってはフランス国内の有権者の30パーセント以上の支持を集めている。

その主張は移民排斥、国籍取得制限の強化、フランスのEU（欧州連合）からの脱退、通貨ユーロからフランへの回帰、治安の強化、妊娠中絶の禁止といったもので、そうした提言は失業や経済の世界化(mondialisation)に脅かされている人たちを中心に、広汎な支持を集めている。2年後、2017年に予定されている大統領選挙において、国民戦線が文字通り台風の目となることは間違いない。

その国民戦線が1990年代から、どうして急速に勢力を拡大できたのか、その問題を正面から論じたのが、弁護士で地方議員としての経験も持つ、フランソワ・ジェルべという人物の著わした『メディアがルペンを作った』である。

この本は、1970年代にはほとんど無名の存在だった国民戦線が80年代半ばから飛躍的に勢力を拡大したのは、党首ジャン＝マリー・ルペンの巧みなメディア戦略があったからだ、と主張する。ジェルべによれば、ルペンは新聞や放送のインタビューに登場する機会をとらえ、意識的に過激な発言を行ったというのである。

ルペンはインタビューやメディアがいる公開の場で、「政府や自治体は、移民の増加、失業による社会不安、治安の悪化といった事態に何ら有効な対策を取っておらず、そのことはフランス人からフランス人としてのアイデンティティを奪っている」と繰り返し訴えた。彼はまた、ナチスによるユダヤ人の虐殺を「第二次世界大戦の中の些事」と呼ぶなど、しばしば舌禍事件を起こしたが、結果的にそれらが国民戦線のPRにつながった面も否定できなかった。ルペンの移民や弱者を傷つける発言は社会の反発を招いたが、そのことがメディアでまた大きく報じられ、さらにそれに対するルペンの再反論がメディアに掲載される・・・といった循環が繰り返されたのである。

彼の「100万人の移民がフランス人100万人の雇用を奪っている」という発言はよく知られているが、そうした単純化された主張が多くのインタビューを通して、フランス人の頭の中に刷り込まれていった、とジェルべは言う。

もちろん新聞社や放送局の中には、「ルペンの発言を新聞やテレビで積極的に紹介すれば、国民戦線の思う壺だ」と考えるジャーナリストも少なくなかった。しかし一方で、選挙で一定の支持を得ている政党幹部の考えを取り上げるのはメディアの役割だ、という姿勢の記者やプロデューサーもいたし、国民戦線幹部の過激な発言を引き出して、それをスクープというかたちで報じよう考える記者もいた。

国民戦線の活動を記事や番組で取り上げたり、党首ルペンを出演させたりすることは、果たして妥当なのか、メディアはどういう態度を取るべきだったのかという問題について、二人の対照的な考えを紹介してみよう。

1980年代以降、多くのテレビ・ラジオ番組でキャスターを務めた花形ジャーナリスト、クリスチーヌ・オクランは次のように言う。彼女は1996年9月、民放のラジオ番組「ディマンシュ・ソワール」でルペンにインタビューを行った。ルペンをメディアに登場させたことに対して加えられた批判に対し、彼女は次のように反論した。

「ジャーナリストとして、国民戦線の指導者に直接質問しなければならないことは明らかだ。ルペンが法を逸脱した存在であるかどうかを判断するのは、議会や憲法院（憲法評議会）であって、ジャーナリストではない。自分の目に目隠しをして、質問をしないというのは楽なことだが、それは勇気を欠いた行為だ。それでは危険が迫ったら、それに正面から立ち向かうことをせず、砂に頭を突っ込むというダチョウになってしまう。
もちろん、ルペンを出演させることにはためらいもあったし、意気揚々とインタビューしたという訳ではない。しかし、インタビューをすることが我々ジャーナリストの仕事なのだ。私自身は、ルペンと相い対することによって、その本質の一部を明らかにすることに貢献できた、と自負している」

一方、『メディアがルペンを作った』の著者フランソワ・ジェルべは次のように言う。

「つまらない政治家のどうでもいい発言まで、すべてを伝える使命が、ジャーナリストには課されているのだろうか。ジャーナリスト自身が、『こんな発言をする人物は政治の世界から追放された方がいい』と考えるような政治家の発言まで、ジャーナリストはいちいち報道する義務があるのだろうか。新聞や放送がルペンのたわ言を伝えなかったからと言って、そのことを不満に思う人はいない。しかし、メディアはルペンの片言絶句まで伝え続けている。私がジャーナリストに望むことは、市民的な対応をしてほしいということだ。それは国民戦線を黙殺する、ということだ」

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ここで興味深いのは、ルペンがテレビに初めて登場するようになったきっかけである。そこにはミッテラン大統領の存在が影響していた、とジェルべは言う。

1982年5月、当時の社会党大統領、ミッテランはオルレアン市で演説を行った。その中で彼は、国民の間に存在すべき一体感とは、全員が同じ考えを持つということではなく、様々な意見が多元的に存在することであり、異なった意見の間のぶつかり合いこそ国民の間の一体感を生むのだ、という自説を展開した。

ミッテランのこの演説を聞いたルペンは、直ちに大統領に書簡を送った。その中でルペンは、国民戦線が国民の間で一定の支持を得ながらも、政治や選挙の報道においてメディアから不当な扱いを受けていると訴えた。それに対するミッテランの反応は予想外のものだった。彼はルペンに返信を送り、国民戦線がメディア各社から受けている扱いを不当なものと断じ、通信担当の大臣に状況の改善を指示することを約束した。そして、大統領が発した指示の内容をAFP通信は、直ちに配信した。

影響は直ちに現れた。メディア各社は大統領の意を受けるかたちで、政治番組や選挙関連番組において、国民戦線の取材を積極的に行ったり、ルペン党首をインタビューしたり、討論番組への出席を求めたりするようになったのである。

ミッテランがなぜルペンに好意的な動きに出たか、その理由は細部まではわかっていない。ただミッテランには、国民戦線の支持が拡大すれば、政治の世界において、既存の右派政党の力が削がれる、という計算があったことは確かである。フランスの政治は大きく言って、オール右派対オール左派の対立という括りの中で動いていく。ミッテラン大統領には、国民戦線の勢力が伸びれば、右派の中で当時の共和国連合（RPR）などの勢力が食われるに違いない、という読みがあった。しかし、それはパンドラの箱を開くようなものだった。メディアへの露出をバネに国民戦線は、既成政党や「右対左」といった図式に厭きた人々の間に一気に支持を拡大していったのである。

2016年春の2015年フランス語研修ポスターができました。説明会は9月29日（火）５限、全学教育棟Call1教室にて行います。興味のある学生は必ず参加してください。説明会への参加は参加者の選考のための基準の一つになります。（やむを得ない理由（必修授業など）がある場合には、文化事情（フランス）Ⅱの担当教員の藤村逸子までご連絡ください。）

情報が更新され次第、当HPに順次掲載します。

昨年度の概要と参加者の成果も併せてご覧ください。